2023年も折り返しとなりました。
私の定年退職日まで残すところ273日となりました。
6月の収支を会計ソフトに入力し終えたので、6月30日現在の貸借対照表を作成しました。
6月30日現在では流動資産が9,445,712円、固定資産が5,278,574円、流動負債が358,269円で純資産が14,366,017円となりました。
6月は臨時出費が多かったのですが、賞与が支給されたこともあり、1ヶ月で704,489円増えました。
この貸借対照表に記載していない資産は下記のとおり。
有価証券評価損益：939,031円
iDeCo評価損益：165,748円（運用利回り 3.35%）
宅地（約72坪）共有名義：購入金額 9,840,000円（評価額 10,370,160円）
持ち家（木造平屋31.8坪、築年数11年）共有名義：評価額 5,699,768円、住宅ローン無し、2022年外壁補修工事済。
普通自動車：2022年10月1日新車購入
純資産14,366,017円に有価証券評価損益とiDeCo評価損益を加えると15,470,796円で、これに退職金の手取り予想額23,680,000円を加えると39,150,796円となります。
退職時目標額40,000,000円まで849,204円の不足です。
ところで退職金と言えば、政府税制調査会が退職金課税の見直しを答申したそうで。
「年功序列を前提とした雇用慣行からの転換を図り、成長産業に労働力を集中する」と言っているようですが、税金取れそうなところから取ることにしたってことでしょう。
政府税制調査会の答申どおり退職所得控除額が変わるとすると、私の場合、所得税、県民税、市民税の合計が131,700円であるところ1,197,000円となり1,065,300円の負担増になります。
退職金は老後資金にとって大きな役割を果たしています。その手取り額を大幅に減額させて、老後の生活設計を台無しにするようなことを答申した税制調査会のメンバーを見たら、庶民感覚の欠片もないような人々でした。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/konkyo/doc/meibo.pdf
どこまで庶民を虐めるんでしょうか。
もしかしてNISAの恒久化と引き換えですか？？？
